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NHKがビジネスホテル「東横イン」(本社・東京都大田区)と関連会社に未払い
受信料5億5200万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁
(白井幸夫裁判長)であった。ホテル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
NHKの受信規約ではホテルの受信料は主に部屋ごとに計算しており、東横インは
今年1月から7月までに全国の宿泊施設で未契約となっている計約3万3700件分の
支払いを求められている。ホテル側は「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、
納得できない」としている。
NHKは09年以降、事業所を相手に受信料支払いを求める訴訟を2件起こしている。
請求額はいずれも数百万円で相手側が支払いに応じて訴えを取り下げており、
裁判になるのは今回が初めて。ほかにホテル事業者2社を相手に同様の訴訟を
起こしている。一般世帯は1件が訴訟中。
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