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◆自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超 次の衆院選公約は「原発維持」[共同通信 2011/07/23] URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
■自民「金くれ」 東電「企業献金はもう…」 自民「役員の個人献金ってことにしろ」 東電「なるほど」
▽役員の個人献金…執行役員、常務・監査役、会長・社長・副社長
◆東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。
会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。
元首脳の一人は 「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５～０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。
東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。