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★《お金を払える、上位1％による上位1％のための“正義”》
私欲がゆがめた政治。危機にさらされる民主主義。大衆の認識はどのように操作されるか？
■機会は平等ではない
『「政治への参加機会の格差」が、「経済格差」を生んだ』。政治家が救済するのは、庶民ではなく、献金をくれる大企業と富裕層。富裕層や大企業の献金は、「寄付」ではなく、「見返り・私益を求める投資」と言える。『政策はマネーで買われる』。
格差が拡大し、富が偏在するほど、中間層が貧困化し、低所得層が拡大を続け、ボーダーラインが下がり、経済は疲弊する。《L字型発展》と形容される。そして、大企業と富裕層を優先的に救済し、また格差が広がり、経済が疲弊する。
重要な事は、「『人為的に作られた社会の仕組みによるもの』、つまり政策の必然的な結果として生じている」ということ。
『《政策の貧困》が、社会の貧困を生み出し、貧困をさらに悪化させている』。
日本で言えば…、金融緩和。大規模減税をしている、所得税のフラット化や法人税減税を元に戻すのではなく、消費増税。金融資産への35％から15％への税率引き下げで、金融資産が1億円以上になれば、所得税率はフラットではなく逆に下がる。
そして、トドメは原発事故。国民の安全より、電力会社からの献金。自民党の個人献金の大半は、電力会社の役員から。
■金で買われる政策
「特定の政治家への賄賂」を正当化する手段、「迂回献金」。これは、政治資金規正法を悪用した巨大な集金システムでもある。政治家や大企業は、迂回献金を利用し、税金や制度改革を「私益」に変えてきた。
原発マネーに汚染されまくっている政治家。この国がダメになる訳だ。石原伸晃「国民の9割が反対しても続ける」、この意味がようやくわかったわ。
◆自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超 次の衆院選公約は「原発維持」[共同通信 2011/07/23] URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
◆東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)