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政府は、沖縄県の尖閣諸島の三つの島を買い上げることで地権者と合意した。
４月に購入計画を明らかにし、購入費の寄付を募っていた東京都の石原慎太郎知事も、
政府の購入を認める考えだ。
政府が島を買い上げるのは、「平穏かつ安定的に維持管理していく」（玄葉外相）のが
目的だ。石原知事が求めていた、漁船が避難できる港の建設もしない方針だ。
中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は
避けられまい。
それでも、中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の
主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったと
いえるだろう。
これを、日中関係改善への転機にしなければならない。
そもそも、東京都による尖閣の購入計画には無理があった。
石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と語っていたが、外交交渉や領海の警備はもとより
政府の仕事だ。
石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや
中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、「この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。
これは捨て去ったらいい」と言い放った。
石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおって
いるのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い。
（つづく）
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