12/09/02 22:31:25.09 RmGB3P1r0 BE:2391245647-PLT(15000) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/imanouchi_1.gif
予算執行抑制 政争のしわ寄せ国民に（９月２日） 赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立のめどが立たないことを受け、
政府は２０１２年度予算の執行を９月以降、抑制すると発表した。
４日に予定されている地方交付税の配分は一部、先送りする。赤字国債が発行できずに予算執行を抑制するのは初めて。
高橋はるみ知事は、記者会見で「交付税が滞れば、行政サービスに大きな影響が出てくる」と懸念を表明した。
特例公債法案は民主党が衆院で単独可決したが、衆院解散時期をめぐる与野党の対立のあおりで、たなざらしになっている。
同法案を「政争の具」にして、国民生活を犠牲にすることは許されない。今国会の会期末は、８日に迫っている。
与野党は今国会中の法案成立に向け、ぎりぎりの努力をしなければならない。
政府は、本年度予算の一般会計（９０兆３千億円）の４割強に当たる３８兆３千億円分の財源を赤字国債で賄う。
特例公債法案が未成立のまま今のペースで支出を続けると、１０月末に財源が底を突くという。
予算抑制策ではまず、各省庁の事務経費や庁舎の光熱費、職員の出張旅費などの行政経費（年間約３兆円）を半分以下にする。
生活保護費や医療、介護などは抑制対象から除外するが、国立大学法人向けの運営費交付金や私学助成は半分以下に抑えられ、
国民生活への影響も出そうだ。
地方交付税の配分先送りも大きな問題だ。
政府は４日、交付税を受けていない東京都を除く４６道府県分として２兆１千億円、
市町村分として２兆円を配分する予定だった。
先送りの対象は財政力の弱い自治体を除き、道府県分を中心に検討するという。
与野党とも、国民に背を向けた政治に終止符を打つべきだ。
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
なお民主党は政党交付金の凍結で自民を脅迫する模様
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)