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＜尖閣問題＞中国・台湾・香港は日本批判で一致、世論誘導能力とその限界―香港英字紙
2012年8月29日、香港英字紙アジアタイムズは記事「海洋紛争が暴露したアジアの傷跡」を掲載した。
31日、環球時報（電子版）が伝えた。
世界第二の経済体・中国と第三の経済体・日本との争いは常に続いてきた。この世界経済危機の
時代にあって中国の貢献は極めて重要だが、小島と岩礁からなる尖閣諸島がアジア太平洋地域の
緊張を高め、地域の経済成長の障害となっている。
今回の尖閣上陸事件で特徴となっているのは中国本土のみならず、香港と台湾、すなわち中国語圏が
声をそろえて日本を批判している点だ。民主化などの問題では中国、台湾、香港の足並みはそろわない
が、こと領土問題に対しては意識が一致している。香港活動家の上陸から香港、台湾を巻き込んでの
反日世論形成という流れは、中国政府の戦略的外交、世論誘導能力の高さを示すものとなった。
一方で経済への悪影響を避けるために日中は世論を冷却する必要もある。中国にとってもこれは
難しい課題だ。インターネットの自由が作り出した「憤怒する青年」たちは今後さらに暴力的な行動を
起こすことになるだろう。
ここ数日、中国には大量の北方領土問題の報道が流れ、ロシア艦艇の北方領土訪問などが報じられた。
これは日本に対して怒っているのは中国だけではない、中国が戦端を開く必要はないという、「憤怒する
青年」たちにあてたメッセージだ。
中国は経済成長が破綻するような衝突を避けるよう努力している。しかしながらトウ小平が唱えた
「棚上げ」方針はもはや完全に失敗したと言わざるを得ない。中国は新たな解決方針を探さなければ
ならない。それは日本の後ろ盾である米国との信頼関係を深めることとなる。（翻訳・編集/KT）
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)