12/08/30 11:16:26.73 +k8wZi750 BE:2275419694-PLT(12001) ポイント特典
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公称・827万世帯の会員数を抱え、支持政党・公明党を通じて政界にも大きな影響力を持つ
、“宗教界のガリバー”創価学会。学会員たちからの寄付や、「聖教新聞」の発行、書籍出版
などから得られる収入は莫大な額に及ぶともいわれ、まさに“大企業”としての顔も持つ。
そんな学会であるが、ここ数年、ストーカー規制法や、しつこい勧誘の模様が動画サイトへ
流出したり、内部情報が流出するリスクの高まりを受け、新規勧誘が難しくなってきているという。
加えて、「フライデー」（講談社）で、学会幹部Y氏が、複数の女性職員と“ハレンチな”行為を
繰り返していた事実が報じられたり、彼らの傲慢な振る舞いなどを受け、学会内部では上層部
への不信が高まっているという。実際に活動する学会員数は減り、最近では、「学会員は専業
主婦と高齢者ばかり」「終わりの始まりが進行しつつある」（学会職員）との声も聞こえる。
そこで今回、現役学会職員A氏と、学会員のB氏、C氏に、「いま、学会の内部では何が
起こっているのか？」について聞いた。
―学会といえば「折伏」と呼ばれる熱心な勧誘活動が有名でした。
A氏 もう10年以上も前から、学会内部でもあまり耳にすることはない。1990年代後半から、
熱心な折伏ができなくなった。当時、ストーカーという言葉が社会を賑わせていた時期とちょうど
符合する。特に、00年にストーカー規制法が成立し、勧誘目的で相手の自宅への訪問、待ち伏せ、
過度の電話やメール連絡を自粛せざるを得なくなった。学会にとっては“終わりの始まり”かも
しれないとの危機感を持った。
>>2以降続く