12/08/29 12:24:42.19 nvVfTMT+0● BE:399375465-PLT(13332) ポイント特典
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民主党は29日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を
法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で
了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」の
ため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった
反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の
衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの
反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ
党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
産経新聞 8月29日(水)12時0分配信
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