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犯罪組織に携帯流出 ＮＰＯ名義、詐欺・密売に100台使用
横浜市を拠点に全国で慈善事業を手掛けていた２つの特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が契約したソフトバ
ンクモバイルの携帯電話約２千台が、ＮＰＯ会員以外の不特定多数の手に渡り、少なくとも100台が振り込め詐欺や薬物密売などの事件に使用されていたことが27日、分かった。
ＮＰＯ２法人はソフトバンクの携帯電話計3500台を契約。その際、販売代理店から２年間分の基本料金約８千
万円の肩代わりを受ける一方、端末の多くは法人として使う当てがないまま、会員を通じて外部に譲渡されていた。
流出したのは、ＮＰＯ法人「全国社会福祉援護協会」と「エコキャップ推進ネットワーク」が2009年、
光通信（東京）傘下の代理店を通じて契約した3500台の一部。同ネットワークは10年に解散しており、現在も活動している「エコキャップ推進協会」（横浜市）とは別組織。
２法人の理事を務めていた男性（65）は「代理店から『携帯本体が無料の上、月980円の基本料金２年分（8232万円）を一括でキャッシュバックする』と持ち掛けられて契約した。
端末を譲渡して名義変更すれば
キャッシュバック分はうちのもうけになると考えた」と証言している。
光通信関係者は「契約の際、代理店はソフトバンクから『販売奨励金』として１億円余りが支払われるという条件で基本料を肩代わりした。
しかし、流出が発覚し、奨励金は支払われなかった」としている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)