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国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。
だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。
資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。
政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。
中略
原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。最大の被害者は国民だが、
なぜかこうした認識は浸透していない。
政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、的確なエネルギー選択に資する情報を、
国民に提供することが求められる。
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