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２０５０年の市民所得上位はアジアが独占、日本は低成長国の筆頭に 2012.08.21 Tue posted at 12:59 JST 香港（ＣＮＮ）
アジアの国と地域が２０５０年までに市民の所得の高さで世界トップ級に浮上する一方で、日本は
低成長国の筆頭となる見通しだ。
英ナイト・フランクと米シティグループ系の金融機関がまとめた世界の富裕層の動向報告書２０１２年版で明らかにした。
それによると、２０１０年から５０年までの４０年間で、市民の１人当たり所得はシンガポールが１３万７７１０ドル
（約１０９０万円）となり、世界首位に浮上する見通し。
次いで香港（１１万６６３９ドル）、台湾（１１万４０９３ドル）、韓国（１０万７７５２ドル）の順となり、アジアの国と地域が上位を占める。
欧米諸国のうち上位５位に残ったのは米国のみで、１人当たり所得は１０万８０２ドルの予想だった。
購買力平価でみると、シンガポールの１人当たり所得は２０１０年の時点で既に推定５万６５３２ドル（約４４９万円）と
世界最高の水準に達している。
次いでノルウェー（５万１２２６ドル）、米国（４万５５１１ドル）、香港（４万５３０１ドル）、スイス（４万２４７０ドル）の順となっている。
＜中略＞
一方、「旧世界」の経済活動は成長の低迷が予想され、中でも人口の高齢化が進む日本は最も成長が見込めない国の筆頭とされた。
次いでスペイン、フランス、スウェーデン、ベルギー、スイス、オーストリア、オランダ、イタリア、ドイツの欧州諸国も低迷が予想されている。
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シンガポールの夜景＝シンガポール観光局提供
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日本は低成長国の筆頭に
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