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[社説]通貨スワップ再検討、日本に理性を求める
日本政府が李明博大統領の独島訪問に対する報復措置として、韓日通貨スワップ協定の再検討を持ち出した。
フジムラ・オサム日本官房長官は15日記者会見で韓日通貨スワップ協定の再検討を問う質問に「多様な検討があり得る」
として可能性を否定しなかった。もし日本政府が実行に移すならば韓日経済協力は打撃を受けるほかはない。
韓日両国は昨年10月首脳会談で通貨スワップ契約規模を従来の130億ドルから700億ドルに大幅拡大した敬意がある。
ヨーロッパ財政危機の余波で東アジア地域で流動性危機が発生する場合に備えた金融安全網を構築したのだ。
これに伴い、韓国と日本は外国為替危機発生時、相手国から最大700億ドルの外国為替の支援を受けることができることになった。
現在、日本メディアは日本政府がこの契約を破棄したり延長拒否をしないだろうと報道している。
だが、つらい記憶がある私たちとしては可能性がないと断定し難い。
1997年外国為替危機当時、日本政府は韓国政府の通貨スワップ要請を拒否した。
水に落ちた人が差し出した援助要請を冷静に拒んだのだ。
歴史で仮定は成立しないが、その時日本が私たちの要請を受け入れていたとすれば、私たちの苦痛指数は低くなったかも分らない。
もし日本政府が通貨スワップ協定を破棄したり延長しない場合、両国とも否定的影響を避けることはできない。
外国為替危機のトラウマがある韓国は金融'外国為替分野で相当な心理的萎縮が予想される。
日本も国際社会で信頼喪失という損害を甘受しなければならない。
このような点を勘案する時今日本政府に必要なことは理性的な姿勢だ。
外交問題を外交で解決しないで経済問題にまで拡大すれば韓日関係が修復不可能な状況に達することが出来ることを明確に認識しなければならない。
[社説]通貨スワップ再検討、日本に理性を求める（韓国語）
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