12/08/02 17:28:56.04 9u9Gg0bk0 BE:480951348-PLT(15643) ポイント特典
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衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付ける、
高年齢者雇用安定法改正案の修正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。
民主、自民、公明3党が共同提出した修正案では、高齢者の過剰保護にならないよう、
健康状態や勤務態度が悪く就労に支障をきたす社員などは雇用継続の対象から外せることとした。
採決に先立つ質疑で公明党の坂口力副代表は、同法案が施行された時に懸念される問題として
（1）企業が十分に対応できるか
（2）若者の働く場所を奪わないか
―の2点を指摘。政府の対応策をただした。
小宮山洋子厚労相は、就職相談に応じるジョブサポーターを大学に派遣するなど、
学生を企業が求める人材へと育成するための施策に取り組むと答えた。
また、坂口氏は厚労省の雇用対策が技術訓練中心である一方、
「技術訓練をしても受け入れる企業が少なくなっている」と強調。働く場の拡大が必要として、
60歳以上の高齢者を対象に、今までの就労経験を生かして新規産業を開発するための少額融資制度の実施を提案した。
小宮山厚労相は、厚労省の支援が技術訓練に偏っていることを認め、
高齢者と若者の双方が働ける産業開発に「政府を挙げて取り組む」と答えた。
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