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「日本でも自分がアップロードしたコンテンツに広告を入れ、それで生活している人もいる」―
Google日本法人は7月30日、YouTubeの収益化プログラム「YouTubeパートナープログラム」の進捗状況を説明した。
2008年のスタート以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に向上。
YouTube広告からの収入で生活費を賄っている一般ユーザーもいるという。
YouTubeパートナープログラムは、ユーザーが自分がアップロードした動画に広告を入れることができ、その収入を得られるという仕組み。
スタート当初は審査制だったものの、今年4月に一般ユーザー向けに公開。コミュニティガイドラインを順守すれば、誰でもプログラムに参加できるようになった。
7月時点でのパートナー数は全世界で約100万ユーザーに上るという。
表示できる広告の種類は（1）動画ページ右上に表示されるバナー広告、
（2）動画内に表示されるテキスト広告、（3）動画再生の前にコマーシャル動画を表示する「インストリーム広告」―の3通り。
YouTubeパートナー・オペレーションズの舩越貴之 北東アジアマネジャーによれば、特にインストリーム広告の利用が「最近すごく増えている」という。
ユーザーが得られる収入の額は動画再生回数か広告クリック数×広告単価によって決まり、
入金にはGoogle AdSenseのアカウントを利用。舩越マネジャーによると、2008年の日本向けプログラム開始以来、
2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に増えたという。
また、YouTubeにアップした動画の広告収入で「生活している人もいる」という。
例えばインターネットコメディアンのMEGWINさんは2006年のチャンネル開設以来、1日1件以上のペースでオリジナル動画を投稿。
パートナープログラムにも参加し「YouTubeを主な収入源としている」（Google広報部）という。
舩越マネジャーは、YouTubeパートナープログラムの提供を通じて
「パートナーと視聴者、広告主の3者がWin-Winになることを目指している」と説明。
また今後は、パートナープログラムで提供しているクリエイター向けの養成講座などを通じて「日本のユーザーが海外に向けて発信できるよう、これからも支援していく」と意気込んでいる。
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