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7.26「日韓非正規労働撤廃シンポジウム in Tokyo」報告
2012年７月26日、東京YMCAアジア青少年センターにおいて、「日韓非正規労働シンポジウム」が開催されました。
主催は派遣非正規撤廃連帯で、ゲストは「希望バス企画団」の一人で全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジンさんと、
同連帯法律委員長のパク・ジュヨンさん。日本からは、キャノン非正規労働者組合の阿久津真一さんが報告し、参加者との質疑討論も活発になされました。
集会ではオープニング映像として、キュリン電子の労働者など「韓国からのビデオレター」が上映され、続いて伴幸生さん(首都圏なかまユニオン)が基調報告。
労働者憲章(①同一労働同一賃金・均等待遇、②派遣法廃止、③指揮命令者の雇用責任、④労働実態重視、⑤有期雇用契約の原則禁止・反復更新による正規化、⑥失業時生活保障)
を掲げた、非正規職撤廃の日韓連帯運動を提起しました。
特にその際、不当判決に対抗する「首切り自由を許さない」実行委員会運動の再開を訴えた点が、注目されます。
次に、パク・ジュヨンさん(全国不安定労働撤廃連帯法律委員長)が、「韓国の期間制派遣法理形成の動力と可能な未来」と題して報告しました。
そこでは、「期間制法」成立後の法と現実、製造業派遣に関する大法院判決後の法と現実が、詳しく語られました。韓国における10年間の非正規労働運動は、社会的にも一定の成果を生み出して来たそうです。
しかし一方で、経営側は偽装倒産・廃業、海外移転、企業取引関係の複雑化などで対応し、労働法の原則は崩される傾向にあります。
したがって、憲法と国際法で保障された労働者の権利の意味を再確認しつつ、昨今の状況に対応した新たな労働法理を解明すべきと主張されました。
（続きは以下で）
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