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米国に「消費しない税」誕生 オバマケア合憲解釈
ワシントン支局長 藤井彰夫
2012/7/6 14:00
ある商品やサービスを買ったときにかかる税金が消費税。それではある商品やサービスを買わないと選択したときにかかる税金は―。
ありそうもない税金だが、米国で最近誕生したのだ。それも米連邦最高裁判所の手によって。
６月28日、米連邦最高裁はオバマ政権が主導した医療改革法、いわゆる「オバマケア」の根幹部分を支持する判断を下した。
国民皆保険を目指すために医療改革法では、民間の医療保険に加入しない人に罰金を科すことにしている。
最高裁は、この罰金を科す仕組みは議会に認められた課税の権限にあたるという見解を示したのだ。
つまり、医療保険という商品を購入しない選択をした人への罰金が課税にあたるということだ。
この罰金は、消費しないことに対する税金ということになる。
この税金解釈でオバマケアは生き残り、オバマ大統領も歓迎声明を発表したが、内心は複雑だ。
医療改革論議の時にオバマ政権は「改革は増税で大きな政府を目指すものではない」と説明してきただけに、
罰金が税金となればやはり増税だったと共和党陣営から攻撃されかねないからだ。
この「罰金＝税金」解釈でオバマケアを救った立役者になったのが最高裁のロバーツ長官だ。
ブッシュ前大統領に指名された保守派の同長官は、違憲判断を下すとみられていたが、結局最後にロバーツ長官が
リベラル派判事４人に同調して合憲判断をしたことで、５対４の僅差で合憲になった。
この「消費しない税」解釈はしばらく論議を呼ぶことになりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)