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橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の大阪府議団が２０１１年度の政務調査費から大阪府市特別顧問のシンクタンク２団体に計約３６８万円を支払ったことが２日、
府議会が公表した収支報告書で分かった。
報告書によると、上山信一慶応大教授が代表の「２１世紀政策研究会」に１１年７月～１２年１月で計７回にわたり約２１０万円、経済産業省出身の原英史氏が社長、
財務省出身の高橋洋一氏が会長を務める「政策工房」に１１年６月～１２月分として約１５８万円を支払った。
維新の会が目指す「大阪都」構想や、教育関連条例などの調査研究を依頼していた。上山、原両氏は１１年１２月に大阪府と市で、高橋氏は１２年４月に市でそれぞれ
特別顧問に就任。上山氏は１１年６～１２月まで同会の政策特別顧問だった。
このほか大阪府知事、大阪市長のダブル選前の１１年１０、１１月に、同会の政策に関する府民意識調査を２度実施し、委託費として計約１１７万円を支出していた。
一方、大阪市議会では、維新の会が大阪市長選をにらみ同年８～１１月に市内２４区で開いた集会のチラシ代や会場代に約２８０万円を支出。
集会には当時、知事だった橋下氏も参加した。
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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの
経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。
市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。
政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、
大半の自治体が同様のルールを設けている。
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