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市職員３０人の親族が生活保護受給 東大阪
大阪府東大阪市職員３０人の２親等以内（親、子、兄弟姉妹）の親族３０世帯が、生活保護費を受給していることがわかった。
同市によると、受給の申請時に、該当する市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。
同市は「一定の収入があり、扶養できる可能性がある」として、再度扶養の可否について確認を始める。
生活保護法では、２親等以内の親族など民法上の扶養義務者による援助を優先するとしており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能か確認をとる。
同市も職員らに確認したが、２９人は扶養はできないとし、仕送りをすると回答したのは１人のみだったという。
同市の一般行政職員（平均４２．８歳）の年収は約７１６万円。
先月、人気お笑い芸人の母親の保護費受給が話題になったこともあり、市が今月から市職員の親族の受給状況について調査していた。今後、職員３０人の生活実態の確認などをすすめる。
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