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日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を
含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。
日弁連はかねてより、違法ダウンロードに対し直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明していた。
そして今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったという。
以下声明全文。
中略
「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
特に、今回の著作権法改正案の審議については、その立法手続にも大きな問題があったと言わなければならない。
すなわち、「違法ダウンロード刑罰化」の修正案は、政府提案の著作権法改正案とは全く関連性のないものであり、
これが修正動議で提案されること自体、法律改正の在り方として重大な疑義がある。
とりわけ、インターネットの利用に関して刑事罰を科すという国民生活に重大な影響を及ぼす可能性がある法律改正が、
国民的な議論がほとんどなされないまま、衆参両院において、わずか1週間足らずで審議されて可決されたということはあまりにも拙速であった。
このように、今回の立法には手続的にも大きな問題があったと指摘せざるを得ない。今後、このような形で私的領域における刑事罰の立法がなされることを、断じて許してはならない。
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