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パート労働者:有期も正社員並みに…待遇で労政審が建議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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毎日新聞 2012年06月21日 19時24分（最終更新 06月21日 19時49分）
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大大学院教授）は２１日、パート労働者に関し、
仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋
子厚労相に提出した。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
現行法はパートのうち、（１）職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ（２）実質的に雇用期限がない
−−人については、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じている。建議は（２）の要件を削るよう求めた。
この規定は０８年の法改正で導入された。しかし、厚労省の推計によると、正社員並みの待遇で働くパートは全体
の１．３％にとどまり、労働者側からは待遇改善の効果を疑問視する声が上がっていた。ただし、要件緩和で対象者
がどの程度広がるかは不明。総務省によると、パート・アルバイト数（１１年）は約１１８１万人（岩手・宮城・福島の３
県を除く）。
国会で審議中の労働契約法改正案には、有期雇用を理由とした差別を禁止する内容が盛り込まれており、同審
議会は有期雇用が多いパートを対象としたパート法もこれに合わせる必要があるとした。【山崎友記子】