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自民党「罰則がないと実効性が伴わない」
こうした反発に配慮してか、参院文教科学委員会では2012年6月19日、
ダウンロード違法化について賛否双方の立場を聞く参考人質疑が行われた。
しかし、その翌20日には、ほとんど審議されないまま、参院で成立してしまった。
文化庁著作権課では、法改正に不満が上がっていることについて、
「いろいろなご意見があることは承知しています」とする。
しかし、罰則化については、議員が直接法案を出したもので、文化庁の責任で出したものではないとして、
「まったくコメントできる立場にはありません」としている。
なお、ユーチューブなどのプログレッシブダウンロードやストリーミングについては、
「2年前の法改正時と同じで、視聴するだけなら違法には当たりません」と説明する。
ただ、一時ファイルを別のソフトで視聴したり、別の記録媒体に保存したりする場合は違法になるという。
一方、修正法案を出した自民党の政務調査文部科学部会では、担当者が「決して急いでいたわけではありません」と強調した。
「罰則がないと実効性が伴いませんので、本当なら2年前に設けたかったことがあります。
今回は、国民に周知徹底する期間が終わったと判断したから提案しました。
審議会にかける政府のやり方では時間がかかりますので、議員の判断が迅速な意思決定に必要だったということです」
政府がなぜ罰則化しようとしなかったかについて、文化庁著作権課では、
「法改正からまだ2年しか経っていませんので、審議会では別の事項を議論していました」と説明する。
修正法案については、「立法府で必要とご判断になったのだと思います」とだけ言っている。
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