12/06/17 17:07:45.29 5WknzUAd0 BE:803635834-PLT(12100) ポイント特典
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消費税１５年１０％合意＝争点は両論併記、先送り－民自公
民主、自民、公明３党は１５日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正協議で、
消費税率の引き上げで合意した。消費増税関連法案通り、税率を２０１４年４月に８％、
１５年１０月に１０％へ上げる。ただ争点となっていた１０％に引き上げた後の低所得者対策は、
民主党が減税と現金給付を組み合わせる政府案の「給付付き税額控除」を主張。
自公は特定品目の税率を低くする「軽減税率」を求め、両論併記とした。
３党の思惑が交錯する中、期限とした１５日の決着を優先させ、重要課題の先送りが目立つ内容となった。
一方、富裕層の増税となる所得税と相続税の最高税率引き上げは、法案に盛り込んだ条文を削除し、
年末に決める１３年度税制改正に議論を先送りした。また住宅取得時の負担軽減策は、
１３年度以降の税制改正や予算編成の過程で検討。
自動車取得税・重量税の見直しも８％に上げるまでに結論を出すとし、棚上げした。
民主党は、税金と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」の創設を主張したが、自民が反発。
この結果、「歳入庁、その他の方策」を検討すると、政府案から表現が大きく後退した。
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