12/06/12 11:22:35.09 K72DSDVD0 BE:2028542764-2BP(1000)
新潟で土地取得の中国 言いがかりつけ外務省屈服させた経緯
中国が総領事館の建設用地名目で新潟市から5000坪もの土地を買収した問題は、
治外法権で有事の際に軍事要塞化するのではないかなどと、懸念の声も出ている。
問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。
ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。＜使節団の公館は、不可侵とする。
接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞
日本の国益を大きく損なう可能性のある新潟市の土地売却問題。なぜ国は中国の行動を放置しているのか。
実は中国が日本に言いがかりをつけ、それに参った日本がバンザイをしてしまったという経緯がある。
その“言いがかり”とは、昨年7月に完成した北京の日本大使館をめぐる問題である。
日本大使館は8月に中国側に建築確認を申請したが、中国側は申請にない増築があったとして
違法建築とみなし、使用を認めなかった。この時、中国側が持ち出したのが、新潟市と名古屋市の
総領事館用の土地の問題だったとされる。
外務省はこのバーターを受け入れてしまう。1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、
国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したのだ。
口上書は署名はいらないものの、公式の信書であり、軽々に提出するものではない。
この問題を2月の衆院予算委員会で明らかにしたのが、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員だった。
予算委員会での小野寺氏の質問に対し、玄葉光一郎外相は口上書を出していたことを認めた。
ちなみに名古屋の総領事館の移転に関しては、中国は財務省が所有する国有地の売却を求めているが、
河村たかし市長が明確に反対したため、計画はストップしたままになっている。
週刊ポスト2012年6月15日号より
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