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>>174
吉田茂首相の、占領アメリカ軍への朝鮮人送還嘆願書
1949年に吉田茂首相は
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に
送還費用は日本政府が負担するとした上で
「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している
1.日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは
将来の世代への負債となり公正ではないこと。
3.朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
日本国の法規を破る常習集団であること。
かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
さらに、朝鮮戦争勃発後、在日朝鮮人は南朝鮮側と北朝鮮側に分かれて反目し、
下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など
数々の大規模な騒乱事件や、
枚方事件や親子爆弾事件などの、工場襲撃事件を引き起こした。
また、30万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、
「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した。
警察による朝鮮人部落への強制捜査には、硫酸瓶や火炎瓶で対抗した。
このため、
1952年に、破壊活動防止法が制定され
朝鮮総連は、日本共産党とともに調査指定団体となっている