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三井住友信託銀行など２社が、おととし、大手証券会社から企業の公募増資の情報を得てインサイダー取引をしていたとして、
証券取引等監視委員会は、課徴金の支払いを命じるよう、２９日、金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、いずれも東京・千代田区にある三井住友信託銀行とあすかアセットマネジメントの２社です。
証券取引等監視委員会などによりますと、この２社は、おととし、上場企業が資金を調達するため、新たに株を発行して
公募増資をするという情報を、増資を担当した野村証券やＪＰモルガン証券の社員からそれぞれ得ていたということです。
新たに株を発行すれば、１株当たりの価値が減るため、株価が下がることが多く、２社は持っていた株を売却するなどして、
それぞれおよそ２０００万円と６０００万円の不正な利益を挙げたということです。
監視委員会は、インサイダー取引に当たると判断し、顧客から得た報酬分として三井住友信託銀行に８万円、
あすかアセットマネジメントに１３万円の課徴金の支払いを命じるよう、２９日、金融庁に勧告しました。
企業の公募増資を巡っては、不自然な株取引が相次いでいて、三井住友信託銀行は、
ことし３月にも、野村証券の社員からの情報でインサイダー取引をしたとして勧告の対象になっています。
監視委員会は、情報を漏らした証券会社の管理体制にも問題がなかったか調べています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)