12/05/29 09:12:28.45 1EuIN+pu0
俺が考えるナマポ改革案
・受給者は自分名義の不動産・金融資産を生活保護費を支給する自治体に供託する義務を負う。
・受給者は自治体又はNPOなどが管理する住宅への転居とそこでの実生活を義務とする。
(ケースワーカーの調査や電気水道ガスなどの使用状況などで、義務付けられた住宅での生活実績がないと判断した場合
猶予期間を設けて事情聴取を行うが、受給条件を逸脱していた場合や無視した場合は支給停止)
(提供住宅の立地に関しては受給者の事情を最大限配慮する)
(受給者の事情や提供住宅の空き状況によっては他の自治体への転居もあり)
(受給者から供託された不動産を転用した提供住宅の新設。供託された不動産は強制買上)
・上記住宅提供により現在の住宅扶助金支給は全面停止
以上、住宅扶助関連。
受給ハードルを上げることで不正受給も安易な需給も減るだろう。
かといって生き死にが絡むほど生活に困窮している人間が上記条件を拒むことはないだろう。