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＜東電＞賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上
毎日新聞 5月29日(火)2時31分配信
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している
東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの
原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。
福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の
公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、
冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議
「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、
東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。
同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、
委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との
厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。
１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。
東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、
専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。
東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、
７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。
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