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東電値上げ申請「許せぬ」避難者、同情論も
標準家庭で月４８０円の負担増となる家庭向けなどの電気料金値上げを、東京電力が
経済産業省に申請した。
東電管内の関東１都８県には４０００万人が暮らし、実施されれば影響は大きい。
東京電力福島第一原発事故で、福島県から関東地方に避難を余儀なくされている被災者からは
「許せない」と反発の声があがる一方で、原発が稼働できない現状から「やむを得ない」との
同情論も聞かれた。
「今でも、私たちの生活を奪った東電にやるせない思いで電気料金を払っているのに、値上げとは……」。
福島県浪江町から東京都中野区に移り、避難生活を送る男性（６０）は憤りを隠さない。
妻と２人暮らしで、月々の電気料金は冬場で約６０００円。
それまで営んでいた仕事を廃業し、収入の道は途絶えた。
「生活を切り詰めるため、買い物を控えるなどの努力をしているが、電気を使わない生活は出来ない」と肩を落とす。
消費者団体も反発を強める。主婦連合会の佐野真理子・事務局長は「経営努力をしないままの値上げを
認めることはできない」と東電の姿勢を批判する。
一方で、福島県楢葉町から群馬県高崎市に避難している社会福祉法人職員（４２）は「地元の知り合いには
東電社員もおり、その人たちにも生活がある。原発がない今の状況では、値上げも仕方ないのではないか」と
理解を示した。
（2012年5月13日14時46分 読売新聞）
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