12/05/12 11:52:18.54 igMDA56Z0● BE:1227172829-PLT(12101) ポイント特典
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本国薄利の“韓流ブーム”に韓国が疑問
「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、
５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、
ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、
Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、
日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。
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