12/05/09 18:59:49.76 +2yZGK5V0 BE:594173748-PLT(12000) ポイント特典
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東電、７月にも国有化 政府が総合計画認定
枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。
対象期間は２０２１年度までの１０年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、
家庭向け電気料金の１０％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度の再稼働を明示した。
政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。
社外取締役を増やして経営への監視を強める。
燃料・火力部門、送配電部門、小売部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制へ移行する方向性も示した。
政府は東電を舞台に電力改革やエネルギー政策の見直しを具体化させていく。
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