12/05/07 07:32:22.10 kQL/ja280 BE:59742454-PLT(12001) ポイント特典
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橋下徹・大阪市長が打ち出す経済政策、いわゆる「ハシノミクス」で橋下氏はどのような社会を
目指しているのか。橋下氏とネット上で活発な議論を交わした経済学者の池田信夫氏が論じる。
橋下徹氏は今年2月15日のツイッターで、自らが実現を目指す社会を「共産主義と自由主義のミックス型」と
説明した。その直前の朝日新聞（2月12日付）に掲載されたインタビューでも、「付加価値の創出は
努力がすべて」「能力の発揮には規制をかけない」「いったんは格差が生じるかもしれないが、
所得の再分配もしっかりやる」という趣旨のことを述べている。
言わんとしているのは、例えば寝たきりで働けない人などには十分な保障をするが、働く能力の
ある人には徹底した競争原理を持ち込むということだ。
橋下氏も大阪維新の会も「ベーシックインカム（BI）」と「負の所得税」を掲げている。
負の所得税の場合、課税最低所得以下の人は税金を納めず、逆に政府から最低所得との差額の
一定率を受け取る（つまりマイナスの課税）。例えば課税最低所得が400万円、税率が20％である時、
所得が200万円の人には、課税最低所得との差額200万円の20％、すなわち40万円が支給され、
課税後の所得は240万円になる。所得ゼロの人には80万円が給付される。これなら最低賃金規制が
不要になり、働けば必ず所得が増えるので労働のインセンティブも損なわない。
他方、BIの場合、一律に80万円のBIを給付し、所得に20％の課税をすると仮定すると、
所得ゼロの人は80万円の所得を得る。所得が200万円の人は20％の税金を引かれ、BIの80万円が足されるので、
所得は240万円。つまり、基本的に2つのシステムは同じだ。
また、公的年金、生活保護、失業保険、介護保険といった今ある社会保障制度をすべて廃止し、
一本化できる。それに伴い、厚労省の部署や日本年金機構など、関連する役所が不要になるので、
それらを解体すれば、無駄な事務費、無駄な人件費を大幅に減らすことができる。結果、
年金破綻もストップできる。
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