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立川市は、家庭ごみの収集有料化の方針を決め、今月から市民への説明会を開いている。
有料化でごみ減量を促し、市清掃工場（若葉町）の焼却炉の負担軽減を図ることなどが狙い。
しかし、２１日に開催した初の説明会では、市民から「有料化は安易だ」などと批判の声が続出した。
来年秋頃からの導入を目指し、市は５月中旬まで市内各地で説明会を開き、理解を求めていく考えだ。
清水庄平市長が「今年度中に移転先を明示する」としている清掃工場には現在、３炉あるが、うち２炉は稼働から約３０年が経過し、老朽化が進行。
移転先が決まっても、新たな清掃工場が稼働するまでの７～１０年間は、残る１炉を中心に運転する必要があるという。
こうした状況や最終処分場（日の出町）の受け入れ量にも限りがあるため、市では２００９年度から５年間で事業所からの排出も含めた可燃ごみを５０％削減させる目標を掲げた。
昨年１１月の中間評価では、減量や分別の啓発活動などにより、前期２年半は目標をおおむね達成したとしながらも、
これ以上は「有料化を実施しなければ目標達成は非常に厳しい」と報告。家庭ごみは４０％減を目指しているが、
１０年度の家庭ごみの排出量は約２万５０００トンと、０７年度と比べて削減率は１２・４％だった。
市は、有料化で排出量に応じて費用を負担する「公平性の確保」も効果に挙げる。
また、戸別収集も合わせて導入する方針で、ごみ集積場への不法投棄を防ぎ、責任を明確にすることで分別などを促す狙いもある。
２１日に幸学習館（幸町）であった説明会には、市民約６０人が参加。
市側は有料化した多摩地区の他市の減量効果などを強調したが、市民からは「有料化は最後の手段で、
他に減量の方策があるはずだ」「立川駅周辺の大規模商業施設も大量のごみを出しており、家庭ごみの有料化はおかしい」などの反対意見が相次いだ。
市の担当者は「市の思いを伝え、理解してもらうことを続けていくしかない。有料化と戸別収集で、減量への意識改革を図っていきたい」と話している。
（2012年4月24日 読売新聞
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