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福井県敦賀市の河瀬一治市長は２３日、
中国の原発立地県である浙江省海塩県で地元当局者らと会談した。
東京電力福島第１原発の事故の教訓を生かしつつ、
原発を推進して地域活性化につなげるべきだとの認識で一致した。
河瀬市長は「日本では反原子力の動きが活発化し冷静な議論が
できない雰囲気さえある」と指摘。
「日本のエネルギー自給率が低いことも考える必要がある」
「（原発は）雇用確保と地域活性化につながっている」などと述べ、
原発推進の立場を強調した。
その上で、原発分野の人材育成などに共同で取り組むため、
海塩県と協定を結びたいと提案した。
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