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未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。
尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。
全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛）
施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、
主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、
休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。
同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。
２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。
労使交渉でバックオフィスは一定の責任を認めたが、未払い分の額について２人と折り合わず、労働審判に持ち込まれた。
神戸地裁で調停があり、今年３月、同社が２００９～１１年の未払い分計約３００万円を２人に支払うことでまとまった。
その後、同社は２人に賃金カットを提案。２人が拒否すると、３月末、債務超過を理由に「自社の解散手続きに入る」と連絡してきた。
センターには正規、非正規の介護職員、ケアマネジャーら１８人がいるが、会社解散に伴っていずれも解雇。
同社は訪問介護を引き継ぐ事業者を探しており、「次の事業者に雇用してもらえるよう働き掛ける」と職員に説明し、
高齢者専用賃貸住宅の利用者や家族にも通知した。
バックオフィスの男性部長は「このまま続けても赤字が広がる。引き継ぐ事業者のめどもついた。スムーズに引き継ぎたい」と話すが、
未払いの残業代を求めた職員は「私たちのせいで会社をつぶすといっている。求めたのは正当な賃金だ。
あまりにも乱暴な話で納得できない」と憤っている。
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