12/04/16 21:56:11.60 RdXQNt1e0 BE:733608083-PLT(12000) ポイント特典
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「障害」か「障がい」か??。これらの表記を巡り公的機関が揺れている。平仮名派は「『害』には負のイメージがあり、
偏見を助長しかねない」と言い、漢字派は「平仮名にしても差別がなくなるわけではない」と主張。
大分県人権教育研究協議会は昨秋、広報誌に「障害」を使ったとして１ページを割いて「おわび」を掲載した。
条例は漢字なのに担当課名が「障がい福祉課」の自治体もあり、現場からは「問い合わせが絶えない」と
悲鳴にも似た声が聞こえてくる。混乱の背景を追った。
大分県人権教育研究協議会は広報誌「じんけん」（Ａ４判１０ページ）を年８回、約１万５０００部発行している。
昨年５月の総会で「県は０６年『障がい』に変更したが、『障』にもマイナスイメージがある」と「障害」から
「『しょうがい』」に改めると表明。ところが担当者が失念し、第７４号（昨年７月発行）の７カ所で「障害」を使った。
読者の指摘を受け、７５号（９月発行）最終ページの全面に経緯や謝罪を掲載した。
各自治体はどうか。九州・山口の県、県庁所在市、政令市の計１７自治体のうち９自治体は漢字、
８自治体は平仮名とほぼ拮抗（きっこう）。大分県は「『害』に不快感を覚える人がいる」と各市町村に通達し、
同様の理由で宮崎県は０７年度、熊本県は０９年度から平仮名にした。
しかし、どこも法律や条例を引用する際は漢字のまま。０５年度に「障がい」にした佐賀市の障がい福祉課の
担当者は「各部署から『どう使い分ければいいのか』という問い合わせが絶えず混乱している」と打ち明けた。
一方、長崎、山口両県は漢字で「各団体にアンケートしても賛否両論あり、慌てて変更する必要はない」。
福岡、鹿児島両県も「国の今後の動きを見て決めたい」とした。
佐賀県は１０年２月、旧字「障碍（がい）」の「碍」を常用漢字に入れるよう国に要望。古川康知事は
「碍は『妨げ』の意味でふさわしい」と福島瑞穂・内閣府特命担当相（当時）に要請した。
つづく