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川口商工会議所が東電を独禁法違反で申告へ 値上げが「鋳物の街」を直撃
産経新聞 4月5日(木)10時22分配信
東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、埼玉県川口市の川口商工会議所（児玉洋介（ひろすけ）会頭）は４日までに、
一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めた。
１１日に申告書を提出する方針。値上げで大打撃を受ける川口市の主要産業、鋳物（いもの）業の現場からは、悲痛な声が聞こえてくる。
川口商議所は「東電は首都圏を独占している」と指摘。「自由化部門の値上げは政府認可が不要であることを楯（たて）に、
優越的地位を利用して値上げを一方的に強要するものに他ならない」として、独禁法が禁止する不公正な取引だとしている。
児玉会頭は「やみくもな反対ではなく、１７％値上げの根拠が不明確だと指摘している。実質的には東電以外の選択肢がなく、
独禁法違反は明らか。われわれの側に理がある」と話す。
川口商議所は値上げ分の不払い運動を会員に呼びかけており、３日時点で７１７社が同意している。
同商議所が強硬に反対するのは、川口市の主要産業である鋳物産業が大打撃を受けることへの危機感がある。
従業員１３人の町工場「大川鋳工」（川口市青木）では、通常の電気代が月額１００～１５０万円。
金属などの原材料を溶かし込む電気炉は工場の心臓部で、止めるわけにはいかない。値上げ後は製品価格を約１割上げざるを得ないという。