民主党が新聞社に電通経由で2億4000万も税金使ってTPPプロパガンダしてたat POVERTY
民主党が新聞社に電通経由で2億4000万も税金使ってTPPプロパガンダしてた - 暇つぶし2ch1:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です
12/04/03 23:36:41.77 s5alPW1q0 BE:109460148-2BP(1760)
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TPP推進政府広報 全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約

「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)
に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。
本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。
業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、
協定参加への世論づくりを狙っています。

 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、
「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、
TPP参加に向けて世論をあおってきました。

 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、
北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、
TPPに関する政府広報が掲載されました。
この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。

URLリンク(www.jcp.or.jp)


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