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・東京電力は27日に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと
契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。
料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と
見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから
50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。
東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件
（13%）にとどまっている。電気停止の脅しはこの低い数字に対するけん制というわけだ。
猪瀬直樹・東京都副知事は「われわれがいないと困るでしょと、独占にあぐらをかいた
意識が残っている。だから『止めるぞ』と言える。自らリストラはしないで、こちらが指摘すると
『ああそうですか』と動く」と話す。
東京・大田区の工場主。届いた通知に「了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡を」
とあったが、電話が殺到したのだろう、今週ようやくつながって、「納得いかない」と言ったら
「他から買っていただきたい」と告げられたそうだ。
司会の小倉智昭「今回はあんたたちのせいでしょといいたい。普通、消費者には選択の
自由があるが、電力に関してはそれがない。『嫌なら他で』と言ったって代わりがないんだから」
高木美保（タレント）「なんでこんな不快で横暴な物言いをするんだろう、大企業なのに。
競争入札にするとかコストダウンはできるはずで、何兆円という数字もある。それをやってから
お願い、それも頭を下げていうものでしょ」
5月22日には4万6700件で電気が止まる可能性がある。翌2日だと15万事業所に及ぶ。
小倉「そんなことやったら日本経済がストップする」
デーブ・スペクター（プロヂューサー）「お終いですね」（抜粋）
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