12/03/18 19:58:38.03 udbSIxgo0 BE:51309735-2BP(1760)
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城内実議員
「公権力はまだしも、私人間において何が民法・刑法等に抵触する違反行為かというのは、裁判が判断すべき
事柄であって適当に国が選んだ人権委員の人が「これは、人権侵害です」という事を勝手に烙印し、物事を解決する
ということから推測されることは拙速に、もうこれ人権侵害「これは〇」「これは×」「これは〇」とかやるわけですよね。
だから本来なら裁判所で、中立公正な機関で時間をかけて、相手の言い分も聞きながらやっていく状況の中で、
（人権委員に）勝手にこの烙印を押されてしまう人が続出してしまうという、そういう懸念てのは無いんですか大臣？」
小川法務相
「やはり裁判所の救済ですとあくまでも法的紛争になります。従いまして一つの事実行為としてそういう事が無いように
指導するとかですねその斡旋するとか、事実行為で行う部分の救済で行う部分の救済が裁判所のこの司法的救済では
無いわけでございます。ですから、この司法手続きにおいても違法と評価される行為でありますけども、司法的な救済よりも、
さらに、事実行為として改善の指導とか、そうしたものの形で救済する必要がやはり多くあるんではないかと、
いうことで司法的救済のみならず、やはりこの人権委員会においてのこの救済のこうしたありかたを設けるのも必要でないかと
考えております。」
▽平成24年3月16日 衆院法務委・城内実【人権救済機関設置について…YouTube
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