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国民の意思、行動における矛盾
最近の世論調査を見ると、原発の再稼動に反対する人の割合が多い一方で、電気料金の値上げに反対している人も多いようです。
しかし、この世論は矛盾を含んでいます。 なぜなら、電気料金が値上げされるのは、原発停止による燃料費増加のコストが転嫁されるためで、
電気料金が値上げされなくても、国全体としてはコスト高になることに変わりはなく、経済に及ぼす悪影響は値上げの有無とは無関係だからです。
つまり、国民は身の回りのことにしか目が届いていないのです。
また、東日本大震災の復興にあたって、政府の対応が遅いのは事実ですが、その原因の一つが、瓦礫の受け入れに対する住民の反対、であるこ
とは間違いありません。また福島産の農産物の買い控えが、福島の復興を遅らせているということも事実でしょう。
つまり、国民は口では政府を非難しながら、自ら政府の足を引っ張り、復興を妨げているわけです。
増税についても、国民の意思、行動は矛盾しています。 現在のように、国債に過度に依存した予算編成が持続可能でないことは、
誰の目にも明らかですが、増税や年金の削減など社会保障の削減に反対の国民は多いのです。
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