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東電、賠償資金の追加支援要請へ
産経新聞 3月16日(金)21時52分配信
１６日開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、東京電力福島第１原発事故の新たな賠償指針が示されたことで、
東京電力は近く原子力損害賠償支援機構に対し、賠償費用の追加資金支援を要請する。東電の資金支援要請は３度目。
東電に対する資金支援は、昨年１１月に約８９００億円が認められた。
その後、避難区域再編に伴い被害者に対する賠償額が増えると見込まれることなどから２回目の支援を要請、
今年２月に約６９００億円を追加支援の認定を受けている。
東電の資産査定や経営見直しを行った政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は昨年１０月、
見積もりが可能な賠償額は平成２５年３月末までで約４兆５千億円と試算しているが、
支援機構では「その時点の見積もりと大きく変わらない」とみている。
東電によると、１５日現在で本賠償の払込額は個人約６０９億円、
法人・個人事業主約２５７８億円で約３１８７億円。仮払いは約１４２０億円で、合計約４６０７億円を払い込んだが、
１回目の資金支援額の半分程度にとどまっている。このうち、賠償額について被害者と合意した金額は個人約１０６８億円、
法人・個人事業主約２８９７億円としている。