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考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。低所得層は税を納めず、
逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。
２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の
導入を盛り込んだが、「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はどこにあるのか」といった
批判が相次いだ。
維新内部でも「正直そこまで考慮していなかった」といった意見があり、
維新幹部は「整理してより丁寧に説明する必要があった」と話す。
維新は最低生活保障の額として月額６万～７万円を想定。就労が難しい高齢者らへの
セーフティーネットとして、これに加えて現役時代に自ら納めた保険料を受け取る
年金の積み立て方式を取り入れ、さらに資産家にはこの年金を支給しない掛け捨て制度の導入も想定している
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