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「５万人」「１０万人」…。自衛隊の被災地派遣をめぐる菅氏の発言、議事概要公表
2012.3.10 00:12
政府が９日発表した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への対応をめぐる議事概要から、
菅直人首相（当時）が自衛隊の「１０万人態勢」について、１日で２万人から１０万人へと動員数を引き上げる
指示をしていたことが明らかになった。政府の総合調整役を担うべき首相官邸の「危機管理センター」の機能不全も改めて裏付けられた。
「緊急災害対策本部」の議事概要によると、震災発生翌日の昨年３月１２日午前１１時半すぎからの会議で、
菅氏は「自衛隊は２万人態勢を組んでいるが、５万人態勢でやっていく」と発言。同日午後９時４０分からの会議では「１０万人態勢を目標として対応していただく」と求めた。
当時は１３日に１０万人態勢を指示したと公表されていたが、実際は１２日に２万人→５万人→１０万人と引き上げを決めていた。
周辺の安全保障環境を分析し、防衛上支障がないと判断して増強を指示した形跡はない。
各府省の局長級が危機管理センターに集まり、情報集約と調整にあたる「緊急参集チーム」の議事概要では、
「役割分担の明確化が不可欠」と菅氏が会議を乱立させた弊害を指摘。第１原発の低濃度汚染水の海への放出
について「事前に報告がなかった」と蚊帳の外に置かれていたことに不満を漏らす発言も明記した。
被災者支援を円滑に進めるために設置された各府省事務次官らによる「被災者生活支援各府省連絡会議」が、
第１原発事故による避難の期間を「２～３年後」までと、甘い見積もりをしていたことも判明した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)