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内閣府と警察庁は９日、平成２３年の自殺の概要を公表し、自殺者は前年比３・３％減の３万６５１人（確定値）で、
平成１０年から１４年連続で３万人を超えた。月別では５月が３３７５人で前年比５９３人（約２１・３％）増だった。
岩手、宮城、福島の被災各県ではいずれも自殺者数が前年を下回ったが、内閣府は５月の自殺者数の増加を
「東日本大震災の影響が表れたのでは」と分析している。
年齢別では６０歳代が５５４７人で最も多く１８・１％。次いで５０歳代（５３７５人）、４０歳代（５０５３人）の順。
職業別では、無職が１万８０７４人（前年比３・２％減）で６割近くを占めた。
自営業・家事従業者、被用者・勤め人は前年比で減少したが、学生・生徒らは１０２９人で１０・９％の大幅増となった。
遺書などから原因・動機（複数計上）が判明したのは２万２５８１人で、「健康問題」が最も多く１万４６２１人
（前年比７・５％減）。「経済・生活問題」がこれに次ぐ６４０６人で、１３・９％の大幅減。
逆に「家庭問題」が４５４７人（同１・１％増）、「学校問題」が４２９人（同１５・６％増）と増えた。
自殺者数は例年、企業が決算期を迎える３月にピークを迎える傾向にあるが、昨年は３月まで低めに推移し、
４～６月と８月に前年の自殺者数を上回った。都道府県別では被災各県は前年を下回ったが、
東京、愛知、福岡各県など１３都県で増加した。
内閣府は経済動向も分析し、４、５月は企業倒産件数の増加などがみられた上、
同時期に「３０代」「経済・生活問題が動機」などの層が大幅に増加したことが分かった。
担当者は「震災を契機に経済リスクが広がり、特定の層に影響した可能性がある」との見方を示している。
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