12/03/06 08:39:00.14 np2DlB05O BE:1522785874-PLT(12125) ポイント特典
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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後１０年間継続する方針であることが５日、分かった。
東電は４月から企業向けを１７％程度、家庭向けも７月から１０％程度値上げする意向だ。
再稼働が進めば、値上げは３年間に限定する方針が判明しているが、現状では再稼働のめどは立っていない。
このため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費負担が膨らみ、値上げを継続せざるを得ないと判断している。
両者がまとめた東電の今後１０年間の収支計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働がこのまま認められなければ、平成２４年度の燃料費は２兆７千億円台半ばにまで膨らみ、一段と収益を圧迫する。
東電は増加する燃料費を吸収しようと、４月から企業向け電気料金の値上げ方針を発表し、家庭向けについても７月から値上げする計画だ。
収支計画によれば、柏崎刈羽原発の再稼働が２５年度から順次進むことで、燃料費負担は軽減する。
値上げへの反発にも配慮して値上げは３年間に限定し、収支改善が計画通りであれば、７年目の３０年度には現行水準より５％程度値下げする方針。
しかし、再稼働が認められない場合は、値上げを継続せざるを得ないとみている。
再稼働が進むケースでは、各年度の燃料費は２兆円を下回る見通しであるのに対し、再稼働が進まないと今後も高止まりし、収益を圧迫する。
柏崎刈羽原発は現在、唯一稼働している６号機が今月２６日に定期検査に入り、全機が運転を停止する。
原発の再稼働には地元の了解が前提だが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩していない。
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