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昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と
記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。
政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。
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若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。
文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。
改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の
分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。
この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。
文書には「民主党政権が倒れて自民党政権になれば事態が好転するという期待は甘い」ともあった。
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