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ソースは自民党の政策ビジョンと２４年度予算案
［生活保護］について
経済等の低迷により、受給者が急増している生活保護は、最後の安全網にして
の機能は確保しつつも、「手当てより仕事」を基本に不正受給により厳格に対処するとともに、
就労の一層の促進、現金給付から現物給付（住宅確保、食料回数券の活用）への移行、
医療扶助の適正化など見直しをおこない、少なくとも
平成２４年度予算当初の水準（２兆２００６億円）
程度に抑制することにより、国費ベースで８０００億円を減額する。
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