12/02/29 14:54:07.70 EOYtkKtU0 BE:12919493-PLT(33877) ポイント特典
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リニア事業再検証も要求 環境アセス方法書に知事意見 長野
リニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）方法書に対し、阿部守一知事の意見が
ＪＲ東海に提出された。アセスの手法に対する詳細な注文に加えて、東日本大震災で露呈し
たエネルギー供給態勢の脆弱（ぜいじゃく）さを踏まえ、電力消費の観点から事業そのもの
の再検証を求める厳しい内容となった。かつて経験したことのない巨大プロジェクトが次第
に現実となる中で、建設促進一辺倒だったリニアに対する県内の空気が少しずつ変わりつ
つある。
「長野県は環境や景観をとりわけ大切にしてきている。環境影響評価に取り組む姿勢として
一定の基準を満たせばいいというだけではなく、できる限り負荷を軽減させる視点と、景観を
守ってもらう視点を強く訴えている」。意見提出にあたって阿部知事は強調し、方法書への
意見のほか、リニア建設事業そのものに対する意見書も併せて提出した。
その内容は、電力消費の観点から事業の再検証を行い消費見通しを開示することをはじめ
、（１）地域振興への責任ある対応と安定的な事業継続（２）中間駅停車本数について県との
協議（３）駅のアクセス確保への地域協力－など５点。方法書への知事意見だけでなく、事
業の推進そのものに対する「意見」を付記するのは他の沿線県にない動きだとＪＲ東海側も
認める。
沿線市町村からも事業が具体的に動き出すにつれて、工事の影響などを懸念する声が聞
かれるようになった。もともと構想段階から諏訪・木曽谷回りと諏訪・伊那谷回り、南アルプ
ス貫通の３つのルートをめぐり各地域の思惑が対立。県民のリニアに対する思いはそれぞ
れの立場から複雑なものがある。意見書を受け取った同社中央新幹線推進本部環境保全
統括部の内田吉彦部長は「しっかりと内容を読ませていただいて環境影響評価を正式に進
めていきたい」と険しい表情で語った。
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