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福島第一原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は２５日、東京・新宿区で、海外の専門家を招いた意見交換会を開いた。
出席者からは、確率が低くても大事故が起きる可能性を考慮すべきだったとの指摘が相次いだ。
２日目の２５日は、今後の原子力規制のあり方などについて、海外の専門家５人から提言がなされた。
アメリカ原子力規制委員会（＝ＮＲＣ）の元委員長・メザーブ氏は、
「失った信頼を回復するには、意思決定の過程も公開すべきだ」として、規制機関の透明性を高める必要を指摘した。
終了後の会見では、出席者から「確率はどんなに低くても、大事故が起きる可能性を念頭に置く」という安全の考え方が繰り返し強調された。
フランス原子力安全庁・ラコステ長官は「原子力事故は常に『ありえる』。『ありえない』ように思えても『ありえる』のだから、備えないといけない」と述べた。
委員会では、今回の会合を踏まえてさらに検討を行い、７月末には最終報告書をまとめる予定。
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