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県予算から：ドクターヘリ導入 東日本大震災受け必要性検討 ／佐賀
医師や看護師の乗ったヘリコプターが患者を救急搬送し、医療機関へ向かう間も治療を施す「ドクターヘリ」の
導入に向け、県は１２年度当初予算案に９０万円を計上した。従来は財政難などから隣県のヘリを共同利用する
形だったが、昨年の東日本大震災発生で所有の必要性を認識し、方針転換した。
県医務課によると、県内のドクターヘリはこれまで、隣県の福岡、長崎との共同運航でカバーしてきた。福岡県の
ヘリは久留米大（同県久留米市）が拠点で、共同運航は０３年９月から。長崎県のヘリは同県大村市の長崎医療
センターが拠点で、０９年１０月からの共同運航だった。
県内への出動回数は０９年度が４２回だったのに対し１０年度は８７回で倍増。１１年度も１０月までで８８回と既に
前年度を上回っている。「二重のカバー」のメリットで、どちらからも出動を断られるという事例はまだなく、これまで
ドクターヘリの導入には積極的ではなかった。
だが大震災で広域災害の際のヘリコプターの有効性や必要性が改めて強調され、県は１３年秋に単独運航開始を
目指すことにした。１２年度は、検討委員会を設置して運用のあり方を話し合う。
九州のドクターヘリは、１２年度中に大分と宮崎が運用を始め、導入を正式決定していないのは佐賀県だけになる。
しかし、単独運航になれば費用の増加は免れないのも事実。共同運航なら年間８０回の出動で県の負担は約３４０万円
だが、単独なら国庫補助を加えても県負担は約２０００万円に膨らむという。
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